2019.10.26

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低金利が続いていまして、住み替えも含め住宅を求めやすくなっています。

でも、注意しなければならないのは、いくら借りられる?のではなく、いくらまでなら毎月返済出来るかですので気をつけましょう。

来年からはいよいよ、民法の債権法が改正され、2020年4月1日より施行されます。

明治29年に制定された民法。社会情勢が大きく変化してますので今に合った対応ということですね。

例えば、意思能力を有しない者がした意思表示は無効であるとか賃貸借終了時の原状回復には通常損耗は含まないことの明文化など、国民に分かりやすい民法にするということです。

軽減税率や民法改正、初めての経験ですが、とにかく社会が明るくなる糧にしたいものです。